【新唐人2014年3月17日付ニュース】中国に投資して被害を受けた外国人企業家、投資家が後を絶たない。中国当局の招致などで中国に投資をしたものの、中国の不健全な司法や権力腐敗の下、多くの外国企業や投資家が理不尽な投資経験を強いられているのが現状だ。
そのうえ、中国当局から被害事実を口外してはならないと脅迫されると、多くの企業家は口を閉ざしてしまう。この現状を受けて、1992年に中国天津に投資して、工場を取り上げられた台湾人投資家、沈柏勝氏は中国投資被害を訴える「台湾対中国投資被害者協会」を立ち上げ、台湾をはじめ、日本にも定期的に訪れ、中国投資は自殺行為である事を警告している。
日本からも多くの企業が中国に進出しているはずだが、投資被害の話は滅多に聞かれない。しかし、実際中国に投資して、投資物件の権利を収奪された経験を持つ広瀬勝氏によると、日本企業の被害件数も年間３万件は下らないという。多くの企業または投資家は、中国当局から脅迫されたり、後々面倒な事になることを恐れて口を閉ざしているケースが多いようだ。
３月10日、今期最強クラスの寒気が流れ込み、真冬の寒さとなったこの日、中国駐大阪領事館の前に、午前９時前からプラカードを掲げて、中国で受けた被害を訴える女性の姿があった。
女性の名前は杉本華さん。元々中国人だが、繊維貿易を行っていた日本人男性と結婚・帰化。杉本さんは中国上海市長寧区で日本料理店「鶴屋」を経営していたが、開業から３年後の2011年２月より、店舗物件の所有者である上海長広投資管理有限会社から嫌がらせを受け始めたという。電気、水道、ガスを全部停められ、暴力手段で店内の器具や設備なども壊され、営業もできなくなった。
杉本さんによると、当初店舗物件は８年の賃貸契約だった。しかし、元所有者が物件を上海長広投資管理有限会社に売却。上海長広投資管理有限会社は建物の改装を理由に、賠償金の提示もない状況下で契約解除を迫ったという。杉本さんは被害者であるにも関わらず、上海市長寧区公安分局と長寧区虹橋派出所に10日間拘束された。また、長寧区工商所からは営業許可を取り消され、区の裁判所からは契約解除の判決を下された。その際、賠償金として100万元が提示されたものの、当初の投資額より少ないため、受け取りを拒否したという。
裁判所に最審査の申し入れを準備していたが、上海長広投資管理有限会社は杉本さんの留守を見計らって、店内の器物を全部持ち去ったという。区の派出所に通報したものの、未だに立件されないままだという。上海長広投資管理有限会社が地元の警察や工商所、裁判所と結託しているためだと杉本さんは訴える。
これにより、杉本さんの陳情の道のりが始まった。北京にも数度陳情に訪れ、国務院陳情事務所まで訪れたものの、解決されることはなかったという。
中国には理不尽な待遇を受け、数十年陳情を続け、財産、家族、全てを失った人々が数え知れないほどいる。杉本さんはついに、中国での陳情に絶望し、日本で訴える事を決心したという。
杉本さんは３月初めより、毎日大阪の中国領事館前に立ち、領事館職員の車が通る道で、パネルを掲げ、被害を訴えている。総領事との面談を申し入れているものの、毎回様々な理由をもって、面会を断られているという。日本社会にもこの事実を知らせるため、メディア各社にも積極的に連絡を取っているという。
（文/坂本 ）
